イベント・セミナー

ビジネススマートフォン カンファレンス
2011 OSAKA［大阪］

昨今、スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスの導入が企業の間で急加速しています。ビジネス環境におけるこれら機器の活用は、企業のワークスタイルそのものを変革するものと捉えられています。
しかし、その一方で、いまだ多くの企業がその最適な活用方法を模索している状況でもあります。そうした中、去る2011年7月15日、大阪市 中央区のヴィアーレ大阪において、インフォテリア主催のもと「ビジネススマートフォン カンファレンス2011 OSAKA」が開催されました。
当日は、実際の業務にスマートフォンを採用し、成果を上げている企業の“生の声”による事例報告をはじめ、スマートフォンの活用による先進のワークスタイルを提案するインフォテリアの「Handbook3」の紹介、さらにはスマートフォンがビジネスの世界にもたらすインパクトやその利用をめぐる課題に関するパネルディスカッションなど、盛りだくさんな内容のプログラムが、会場を埋め尽くした参加者の熱気あふれる中で執り行われました。

各講演レポート

「ビジネススマートフォン カンファレンス2011 OSAKA」の開幕に当たり、まずインフォテリア 代表取締役社長 CEO 平野洋一郎が挨拶に登壇。スマートフォンがビジネスの世界に急加速で普及している状況を踏まえ、その最適な活用こそが今後の企業ビジネスにおける成否のカギを握るものであることを強調し、今回のイベントが持つ意義を会場に訴えました。

　直後の基調講演の壇上には、数々の金融誌、経済誌への寄稿、テレビの報道番組への出演などでお馴染みの経済ジャーナリスト 財部誠一氏が登場。「変革が求められる日本経済と日本のワークスタイル」と銘打たれた講演を行い、ビジネスのツールとしてスマートフォンの採用が急速に進んで、企業のワークスタイルが大きな変貌を遂げようとしている今日、企業そして日本経済には、いかなる変革が求められているのかについて、様々な企業への精力的な取材活動を日々繰り広げる同氏ならではの、独自の鋭い洞察に基づく提言を行いました。

　その後の講演では、スマートフォンの先進的な活用によって成果を上げている企業による、2つの事例報告講演が実施されました。その1つ目は、エーザイ株式会社 エーザイ・イースト・アジア・リージョン 事業戦略部 統合戦略室 ICTマネジメント 担当課長 開發寛氏が「iPad導入だけでは何も生まれない。～全ては患者様とそのご家族のために～」と題する講演。各種ヘルスケア製品、医療用医薬品の研究開発、製造、販売で知られるエーザイでは、医療用医薬品を取り扱うMR（医薬情報担当者）活動の“質”の向上を支援するツールとしてiPadを導入。1700人のMRにiPadを配布して、Web閲覧やメール送受信をはじめ、営業実績の参照、薬品関連資料や動画の確認、患者フォローのための情報参照などを行える環境を整備しました。あわせて、頻繁に発生する製品関連資料のアップデートに対応し、常に最新のコンテンツの閲覧を可能にするための仕組みとしてインフォテリアの「Handbook」を採用。こうした施策により同社では、MRがその活動の中で常に必要な情報をiPad上に携帯して、いつでも速やかに参照できる環境を実現。MR活動の“質”を大きく向上させることに成功しています。

　続く2つ目の事例報告講演は、野村證券株式会社 国内IT戦略部長 藤井公房氏による「『Handbook』でペーパーレス会議 ～資料の締め切りをなくし最新情報で意志決定」と銘打つセッション。金融サービスで知られる野村グループの中核企業として、そのコア事業である証券業務を担う野村證券では、営業担当者が株価情報の入手や顧客に対する投資信託や保険のパンフレットなどの提示、さらにはWeb閲覧や地図参照など、業務活動全般を支援するツールとしてiPadを導入しました。加えて、営業担当者がiPadに格納して持ち歩くパンフレット類を常に最新の状態に保つためのコンテンツ配信基盤としてインフォテリアのHandbookを採用。こうした施策によって営業活動の効率化を実現しているほか、部門内の会議や役員会議においてもiPadおよびHandbookを活用して、各人が必要な資料をiPad上で随時参照しながら、スムーズに議論が進められる形も整備しています。

その結果、紙や印刷に関わる人的な労力の削減、さらには会議に先立つ資料提出の締め切り時間なども廃止され、会議の直前までの市況などビジネス環境の変化を見据えた、より的確な意志決定が可能となるといった成果も上がっています。

第3世代登場！スマートフォン、ビジネス活用の標準「Handbook」

インフォテリア株式会社 執行役員 プロダクトマネージメント・事業開発・マーケティング担当 藤縄 智春

「Handbook」は、クラウド上で様々な情報を手軽に登録・編集し、安全にスマートデバイスへ配信し、閲覧・管理できるハイブリッド型のサービス。2009年にiPhone向けとしてスタートしたこのサービスは、2010年にiPadやAndroidに対応した第2世代へと進化。そして2011年4月には、その第3世代となる「Handbook 3」が登場しました。この講演では、スマートデバイスの企業への導入状況を示した上で、金融・小売・学校など幅広い業界で、Handbookの導入により実現したワークスタイル・ビジネススタイルの変革事例を交えてご紹介。さらに、後半では、デモンストレーションとあわせたHandbookの機能紹介を行いました。

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【パネルディスカッション】スマートフォンが変革するビジネスの世界

ビジネス現場での活用が加速するスマートフォン（スマートデバイス）。カンファレンスを締めくくる最後のセッションでは、この日講演を行った経済ジャーナリストの財部誠一氏、エーザイの開發寛氏、野村證券の藤井公房氏をパネラーに迎え、スマートフォンのビジネス活用をめぐる現状とその導入に向けての課題、さらには企業の経営やワークスタイルにスマートフォンが及ぼすインパクトなど、多岐にわたるテーマでのパネルディスカッションが繰り広げられました。

セキュリティの観点でもむしろ安全性が高い

iPhoneやiPadをはじめとするスマートデバイスのビジネス現場への導入が、企業の間でさらに活性化してきている状況です。ディスカッションに先立ち、本セッションのモデレーターを務めるインフォテリアの平野洋一郎からは、スマートフォンが世界中の市場において、いままさに爆発的な普及を遂げつつあること、国内企業においても従業員にスマートデバイスの利用を許可している企業が増えてきていることなどが紹介されました。

そうしたスマートデバイスをめぐる動向の中でも、とりわけ注目されるのが、その導入が多くの場合、経営層の判断によって行われているということです。このようなかたちでトップダウンによって導入が決定されているという状況について財部氏は「いわば経営者のカンとして、スマートデバイスの特に営業局面における革新性を見て取り、むしろ他社に乗り遅れた場合の危機感といったものが、その導入を後押ししているのではないでしょうか」と分析します。
その一方で、現場側からのスマートデバイスの導入要請に対して、経営サイドがいわば“抵抗勢力”となり、思うように導入を進めることができないという担当者の声をよく耳にするというのも事実です。

これに関し、藤井氏は「経営サイドが新たな機器の導入に積極的でない大きな要因として考えられるのが、セキュリティの問題です。要するに、機器に様々な重要情報を収めて携帯するということに対し、情報漏洩への懸念があるわけですね。しかし、よくよく考えてみると、一般的な電子メールにも十分に情報漏洩のリスクがあり、ノートPCなどから漏洩してしまった情報は回収できません。そうした意味では、画面がすぐロックし、万一の際にリモートでデータを消去できるスマートデバイスのほうが安全だということができるはずです。導入推進側としては、スマートデバイス上でも既に様々なセキュリティ対策が可能となっていることを経営サイドにも十分に理解してもらうべきでしょう」とアドバイスします。

活用する経営者とそうでない経営者には大きな差

今回のカンファレンスでは、エーザイ、野村證券の両社がスマートデバイスの導入によって、ビジネスの現場に多大なメリットがもたらされていることが紹介されました。例えば、それは生産性の向上であり、業務のスピードアップということになります。そして、それは、経営者の観点からも大きな成果だといえます。加えて、スマートデバイスは、経営者自身の業務においてもきわめて有効なツールとなり得えます。これについて財部氏は「ビジネスをやっていくうえで重要なのは現状認識。特に経営者にとってこのことは切実な要求で、常に自社のビジネスの状況を把握し、適正な意志決定を下していなければなりません。そうした意味で、自社のビジネスに関わる様々な情報をいつでも、そしてどこでも知ることのできるスマートデバイスの価値は非常に大きいといえます。スマートデバイスを使う経営者と、使わない経営者では、今後、大きな差がついてくるのと思います」と強調します。

また、スマートデバイスをめぐっては、先の東日本大震災の発生、およびそれに伴う交通機関の麻痺や計画停電の実施などを契機として、企業のBCP（ビジネス継続計画）に対する課題感が高まる中で、在宅勤務をはじめとするテレワークの実現を担うインフラとしても大きな期待が寄せられています。開發氏は「当社がiPadを適用した、MR（医薬情報担当者）の業務は、社外で医療関係者とあって、はじめてビジネスが成り立つという意味では、テレワークそのものだということもできます。」と語ります。

さらに、これに関して平野は「インフォテリアでも、去る2011年6月から月1回のサイクルで『テレワークデー』というものをスタートさせました。災害対策に限らず、新たなワークスタイルというものを模索していこうというのがそのねらいです。実は、そうした取り組みの中で、社員が特に通勤に伴うストレスから解放され、業務の生産性が向上したという報告も上がってきています」と明かします。

これを受けて財部氏は、「人は時間によって頭の活性度の違いがある。私自身も午前中の生産性が最高で、午後３時頃が最低。その意味では日本の通勤ラッシュは最高の生産性を発揮する時間を無駄にしており、これを避けるテレワークができれば日本のホワイトカラーの生産性は間違い無く向上し国力も上がる。」と、ワークスタイルの変革が国全体に及ぼす影響についても述べられました。

従業員の生産性向上から、経営のスピード化、さらにはワークスタイルの変革に至るまで、スマートデバイスがビジネスの世界にもたらすインパクトは、まさに無限大であるということができます。